住宅ローン減税制度が見直されて控除額が１％から0.7％へ引き下がるというニュースが出回っていますね。
私は2021年にマイホームを建てましたが、住宅ローン減税がマイホーム購入する後押しにもなりました。
そこで、今回は、住宅ローン減税を活用している私が住宅ローン減税制度や現状の問題点となっている逆ザヤについてわかりやすく解説します。
住宅ローン減税制度とは？
住宅ローン減税制度は、私たちが住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、私たちの金利負担が軽減される制度です。
住宅ローンを借り入れて家を新築した場合や増改築した場合に年末のローン残高の１％を所得税および翌年の住民税から控除する制度のことで、年間で最大40万円（10年間で400万円）が控除されます。
契約時期や入居時期に応じて最大13年間控除されます。ただし、11年目から13年目までの各都市の控除限度額は以下のどちらか小さい額となる。
- 借入金年末残高（上限4000万円）の１％
- 建物購入価格（上限4000万円）の２/３％
私のようなサラリーマンの給与は、会社からの支給総額から所得税や住民税などの税金が引かれた金額が手取りになります。
なので、所得税や住民税が控除される住宅ローン減税制度は住宅を購入するサラリーマンにとって、とてもありがたい制度なのです。
詳しくは、国交省HPも住宅ローン減税制度の概要をご覧ください。
- 毎年の住宅ローン残高の１％を所得税、住民税から控除される制度
- 年間最大40万円（10年で最大400万円）の控除される
- 契約時期や入居時期に応じて最大13年間控除を受けることができる
現状の問題点（逆ザヤとは？）
では、現在の住宅ローン控除のどこが問題なのでしょうか？詳しく見てみましょう。
以下の図は住宅ローンとして4,000万円を金利0.5％で借り入れた場合です。
まず、金融機関から4,000万円を金利0.5％で借り入れるので銀行への返済金利は
20万円となります。
一方で、住宅ローンの年末残高が4,000万円とすると、そのうちの1％にあたる40万円の税控除を受けることができます。
※所得税および住民税を年間で40万円以上支払っている場合に限ります。
そうすると、銀行に払う金利よりも控除される税金のほうが大きくなります。
これを逆ザヤといいます。
現在は、超低金利の時代なのでこのような現象が行っています。
会計検査院という国の機関が調査した結果、住宅ローン減税を利用した人の8割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことが判明し、「必要のない人が住宅ローンを組んで減税しているのでは？」と問題視されるきっかけになりました。
どう見直されるのか？
現在問題視されている住宅ローン減税制度ですが、今後どのように改定されるのでしょうか？
国土交通省が2022年の税制改正に向けて、逆ザヤを解消するために控除率を現在の1％から0.7％に引き下げる検討を行っているということが報道されています。
詳しくは2021年12月に公表される2022年度税制改正大綱で明らかになるでしょう。
今、住宅ローン減税を受けている人も見直しの対象となるのか？
結論から言うと、現在すでに住宅ローン減税を受けている人は見直しの対象となりません。
対象となるのは、見直しされた後に住宅購入の契約を締結した人なので現在すでに住宅ローン減税を受けている人は影響を受けないといわれています。
減税される前に家を購入するべきか
では、住宅ローン減税制度が見直される前に家を購入すべきでしょうか？
私個人の意見ですが、報道に惑わされて焦って家を購入すべきではないと思います。
というのも、控除率を引き下げる一方で減税期間を最大15年に延ばすという検討もされているらしく、最終的にどう改正されるかわからないためです。
住宅の購入は一生で一番高い買い物なので焦って買うと必ず失敗します。なので、0.3%の違いに踊らされずにじっくりと考えてから購入するべきかと思います。
最後に
住宅ローン減税制度は、私のようなサラリーマンには住宅購入を後押しするありがたい制度です。今回の見直し報道をきっかけに住宅の購入を迫ってくる営業マンが出てくるかもしれません。
しかし、そのようなセールストークに惑わされて焦って購入すると失敗する可能性が高いです。目先の利益に飛びつかず、しっかりと考えて後悔しない家づくりをやりましょう！
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